事業継続計画BCP

1．基本方針

当社では、自然災害等で当社社員、家族、社屋、設備などが相当の被害を受けていても、事業をできるだけ継続することで鉄鋼会社としての社会的使命を果たせるように、以下の事業継続の基本方針とする。

① 社員とその家族等の安全の確保

災害発生時には、当社社員とその家族、来訪者、その他関係者の安全確保を最優先とし、命を守る行動を徹底します。

② 事業所内における二次災害防止と早期操業再開

災害時、事業所内の作業所において構造物の倒壊、土砂の崩壊、危険物の流出、火災の発生などに起因する二次災害の防止に努めるとともに、必要な復旧措置を講じることで、作業環境の早期復旧と迅速な操業再開を実現します。

③ 被害調査と復旧支援

災害後は、施工済み製品や周辺地域の被害状況を即座に調査し、復旧作業を支援します。建築物の安全性を確認し、必要に応じて修復計画を立案・実行。インフラ復旧にも積極的に協力し、地域の安心と安全の早期回復に寄与します。

2．想定する災害の特定

わが国は諸外国と比べ自然災害が多く、業種を問わずすべての企業が直面する大きなリスクとなっています。当社が想定する災害は次のとおりです。

• 地震
• 火災
• 津波
• 洪水・浸水
• 豪雪
• 疾病、特に新型インフルエンザ（強毒性）
• その他の災害（噴火、竜巻等の自然災害のほか、テロ、暴動、広域停電・電力不足、燃料不足等）

以上より、その発生確率と規模、および当社の事業継続に及ぼす影響が最も大きいと考えられる災害である「能登半島沖地震」、「石川県西方沖地震」および「南海トラフ地震」、特に石川県金沢市とその近隣で発生する震度６弱以上の地震を本事業継続計画における第一優先の災害として特定する。

3．社員の安否確認

災害発生時には、業務連絡用通信アプリを用いて社員およびその家族の安否確認を行い、負傷者や避難状況等を把握します。社員とその家族の安全を守るだけでなく、復旧活動の迅速な展開にもつなげています。

4．防災備蓄品の準備

災害発生・緊急事態に備え、帰宅困難となった従業員が会社施設内で安全に過ごせるよう、以下の備蓄品を準備します。

• 水：全従業員３日分（3日分で1人あたり9リットル）
• 主食：全従業員３日分（3日分で1人あたり9食）
• 毛布：1人あたり1枚
• その他品目は必要量を算定

水はペットボトル入りの飲料水で、主食はアルファ化米やクラッカー、乾パン、カップ麺など。その他品目については、保温シートや簡易トイレ、トイレットペーパーなどの衛生用品、敷物、携帯ラジオ、懐中電灯、薬品など）

５．教育・訓練の実施

当社では社員を対象とした定期的な教育訓練を実施しており、避難訓練や安否確認の模擬演習に加え、災害時の初動対応や復旧作業の流れをシミュレーション形式で学びます。災害時に必要な物資や設備の使用方法も周知徹底し、社員一人ひとりが災害時に適切に行動できるよう、知識と意識の向上に努めています。